よくあるご質問

気象庁が観測・発表している気温、降水量などの情報を参照しながらあらかじめ定めた受払条件に基づき、気象情報が確定したのちに当事者間で金銭による決済を行うことを約した契約です。天候デリバティブは通常金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引に分類されますが、電力指標等を組み合わせる場合には、この分類に当てはまらない場合がありえます。詳細は法令の専門家等に確認されることをお勧めします。

多くの事業では、売上や費用が天候に左右されます(例: 冷夏による飲料・レジャー需要の減少、暖冬による冬物商材の販売減、少雪によるスキー場の来場減、猛暑による電力調達費の増加など)。天候デリバティブは、こうした収益の変動と関係の深い気象指標(気温・降水量・降雪量など)に受払を連動させることで、天候による収益悪化の一部を金銭の受取で埋め合わせる効果が期待できる取引です。実際に生じた損害額の査定を行わず、観測値の確定に基づいて決済されるため、受払の有無や金額が客観的に決まる点も特徴です。

アメリカにおいて 1997年ごろに Enron というエネルギー会社が開発したとされる金融手法で、日本では 1999年に三井海上(当時社名)が最初に取引を行ったといわれています。またアメリカでは、CME という取引所で天候デリバティブが取引されています(1999年に上場)。

正確にどの金融機関が取り扱っているかは不明ですので、ご自身で問い合わせをされてみることをお勧めします。

いいえ、あくまで理論的・技術的に実際に値付けが可能であるとの前提で参考として示しているものです。どのような天候デリバティブ等の取引が可能かは、提供している金融機関に問い合わせることをお勧めします。

損害保険は、実際に生じた損害の額を査定したうえで保険金が支払われるのが基本です。天候デリバティブは、あらかじめ定めた気象指標(気温・降水量など)の観測値だけで受払が決まり、実際の損害額の査定は行われません。このため、損害の証明が難しい「売上の減少」のようなリスクにも使いやすい一方、指標の動きと実際の損害が一致するとは限らない(ベーシスリスクが残る)という特徴があります。

はい。東京の観測露場は 2014年12月に大手町から北の丸公園へ移転しています。移転をまたぐ期間の試算には、気象庁が公表している公式の補正値をそのまま用いており、当社独自の推定は行いません。補正の詳細(要素による違い・補正値が無い要素の扱いなど)は「データの出所と扱い」のページをご覧ください。

気象庁の観測データ(過去の実測値)に基づき、指定された指標・期間・条件のもとで受払が発生する確率と金額の分布を統計的に評価し、参考値として算出しています。計算の考え方は「アーキテクチャの紹介」を、データの扱いは「データの出所と扱い」をご覧ください。

いいえ、不要です。試算は登録なしで無料でご利用いただけます。

HDD(暖房度日)は「日平均気温が基準温度をどれだけ下回ったか」を毎日数え、期間で合計した指数です。たとえば基準 18℃ のとき、日平均 15℃ の日は 3 度日、20℃ の日は 0 度日と数え、冬の間の合計を使います。CDD(冷房度日)は逆に「基準温度を上回った分」の合計です。暖房・冷房のエネルギー需要は「気温が基準から、どれだけ・何日ずれたか」に応じて増える性質があるため、度日はその目安として国内外で広く使われており、海外の取引所に上場する気温指数も同じ考え方です。

期間平均気温ではなく度日を使うのは、平均が「ずれの中身」を消してしまうからです。暖冬の中に強い寒波が1週間だけ来た年と、一冬を通して少しだけ寒い年は、期間平均気温がほぼ同じでも暖房の使われ方は違います。度日は毎日「基準を超えた分だけ」を数えてから足すので、この違いが指数に残ります。また、基準に届かない日は 0 と数えるため、暖かい日が寒い日を打ち消すこともありません。当サイトの試算では、期間平均気温を条件にする設計と度日を条件にする設計のどちらも選べます。どちらが適するかは、気温と費用・売上の関係の形によって異なります。